5回目の実務協議始まる　開城団地正常化のヤマ場に

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は22日午前10時から、開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の5回目の実務協議を団地内の総合支援センターでスタートした。
　双方の立場に隔たりがある状況で開かれる今回の協議は団地の操業が再開されるか、それとも閉鎖手続きを踏むのかを決めるヤマ場になりそうだ。
　南北は17日の前回協議で、それぞれ提示した合意書の草案をめぐり意見交換と交渉を行ったが、合意点を見いだせなかった。
　これまで4回の協議を行った南北は団地正常化に向けた具体策を話し合った2回目の協議から意見の隔たりを埋められず、平行線をたどっている。
　韓国側首席代表を務める統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長は開城に出発する前に「国民が納得できる結果を見いだせるようベストを尽くす」と報道陣に述べた。
　金団長ら韓国側代表団3人はこの日午前7時ごろ、開城団地に向け出発した。
　5回目の協議のため、南北軍事境界線（MDL）を越え同団地に入った韓国側人員は代表団および支援要員24人と取材陣17人の計41人となっている。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月3日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同26日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。5月3日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。
　南北は今月から団地正常化に向けた当局者協議を続けている。だが、韓国側が一方的な稼働中断措置の再発防止策策定や外国企業も投資・入居できる国際化を求めているのに対し、北朝鮮側は条件なしに直ちに再開するよう主張。協議は平行線をたどっている。