在韓米軍駐留経費負担交渉　韓国が来年の総額提示

【ソウル聯合ニュース】来年から適用される在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定（SMA）の締結に向け交渉を進めている韓国政府は、今月初旬に行われた高官級協議で米国に対し来年の駐留経費負担の総額を提示したとみられる。韓国政府消息筋が21日までに明らかにした。
　韓米両国は1991年から在韓米軍の駐留経費に関する「防衛費分担特別協定」を締結している。第8次協定が今年で終了するため、来年以降の新たな協定を年内に締結する必要がある。
　政府が提示した内容には駐留経費負担金、KATUSA（在韓米軍に配属される韓国軍人）・警察支援、私有地賃貸料などの直接支援費用のほか、税金・公共料金の減免、道路・港湾使用料の免除など間接支援費用も含まれる。
　韓国は駐留経費負担以外にも直接・間接支援が少なくないと指摘し、「8695億ウォン（約780億円）プラスアルファ」を来年の負担総額として提示したと見られる。8695億ウォンは今年の駐留経費負担総額で、内訳は韓国人従業員の人件費、軍需支援費、軍事建設費。「プラスアルファ」分としては物価上昇率などが含まれるとされる。昨年の物価上昇率（2．2%）だけを「プラスアルファ」とした場合、政府が提示した来年度の負担総額は8886億ウォン程度になる。
　新たな協定の期限については政府は現行の協定と同じ5年を提案したとみられる。その場合、2018年まで来年度の負担総額を基準に一定の上昇率を適用して負担額が決定される。
　一方、米国側は具体案を提示しなかったとされる。24～25日にソウルで開かれる2回目の高官級協議で米国案を提示する可能性があるとみられる。米国は国防予算削減などを理由に駐留経費負担の引き上げを求めており、協議は難航が予想される。両国は10月までに交渉を終える方針だ。