北朝鮮　開城団地「出入り・滞在共同委」運営提案

【ソウル聯合ニュース】開城工業団地の正常化に向けた4回目の南北当局者協議で、北朝鮮が「団地の出入り・滞在に関する南北間の共同委員会」の運営を提案したようだ。
　北朝鮮は18日、朝鮮中央通信を通じ、4回目の協議で団地の早急な正常化と発展に向けた5つの提案を行ったとし、その一つとして「団地の安定的運営と企業活動を円満に保障する機構および制度的装置の構築」に言及した。
　同提案は南北が2004年1月の長官級会談で合意した開城団地と金剛山観光地区への出入りおよび滞在に関する合意書に盛り込まれた「出入り・滞在共同委員会」を運営することを意味すると、専門家らはみている。
　合意書の第2条2項には「韓国と北朝鮮は出入りおよび滞在と関連して発生する全般的な問題を協議・解決するため共同委員会を構成・運営し、それに必要な事項は南北が別途に合意して定める」としている。
　しかし、共同委員会は設置されず、関連規定は事実上、効力を失った状態だ。韓国政府も北朝鮮の提案に目新しいものはないと、特に反応を示さずにいる。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月3日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同26日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。5月3日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。
　南北は今月から団地正常化に向けた当局者協議を行い、これまで4回の話し合いが持たれた。だが、韓国側が一方的な稼働中断措置の再発防止策策定や外国企業も投資・入居できる国際化を求めているのに対し、北朝鮮側は条件なしに直ちに再開するよう主張。協議は平行線をたどっている。5回目の協議は22日に行われる予定。