北朝鮮機関紙　韓国に政策転換を要求＝開城団地問題

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、開城工業団地の正常化に向けた3回目の韓国との当局者実務協議が開かれた15日付の論説で、南北の対決状態解消に向け「南朝鮮（韓国）当局は政策転換の道を進むべきだ」と主張した。
　また、6月に予定されていた南北当局者会談が首席代表のレベルをめぐる対立で中止となったのに続き、2回目の実務協議も成果を挙げられずに終わったのは韓国の責任であるとした上で、「南朝鮮当局の対決政策は北南（南北）関係を破壊し、緊張を激化させる要因」と非難した。
　対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」も同日付の論評で、韓国の保守勢力が開城工業団地に悪意的な拒否感を示したとした上で、韓国当局に対し「工業団地の正常化に向けた会談を進展させようとするなら、過去の言動を冷静に顧みるべきだ」と主張した。
　韓国が促している開城工業団地の国際化については、外国企業が入居していないことや国際規範に準じる法規がないことが同団地が正常化しない理由ではないと反論した。
　韓国側は団地正常化のため、一方的な稼働中断措置の再発防止策策定や外国企業も投資・入居できる国際化を求めている。これに対し、北朝鮮側は条件なしに直ちに再開するよう主張している。