ラオスからの脱北者追放　ほかに約10件か

【ハノイ聯合ニュース】ラオス政府が先ごろ孤児出身の北朝鮮脱出住民（脱北者）9人を追放した以外にも、脱北者らを追放した事例が約10件あることが分かった。
　東南アジア地域で脱北者の支援を行ってきたA氏が31日、聯合ニュースの取材に対しラオス側がこれまでにも脱北者問題に強硬な姿勢を取ってきたとして明らかにした。
　A氏はラオスの場合、脱北者らが検挙されれば300ドル（約3万円）の罰金と身元保証を要求し、これを受け入れなければ国外追放してきたと説明した。脱北者はほとんど現金を持っておらず身元保証も難しいため、実際に追放された件数はこれよりも多いとみられる。
　今回追放された9人の脱北者を支援していたB氏と共に脱北者支援業務を行っていたA氏は、9人について韓国行きではなく米国行きを進める方針だったと伝えた。
　B氏は9人と共に首都ビエンチャンに到着後すぐに米大使館に電話をかけ米国行きを要請したが、韓国大使館との接触に方針を転換した。A氏の話によると当時、米大使館側は電話で、脱北者が大使館の敷地内に入らなければ支援できないとしながら、韓国大使館に行くよう勧めたという。
　B氏は米議会で今年初めに「2012北朝鮮の子ども福祉法案」が可決されて以降、青少年脱北者への支援活動を強化している非政府組織（NGO）と協力し活動しているとされる。同法案には脱北した子どもたちの養子縁組の推進を勧告する内容が含まれている。
　一方、韓国政府はラオスを重点協力国家に指定し、大規模な有償・無償援助を行うなどラオスに対する援助に力を入れている。政府の無償援助機関である韓国国際協力団（KOICA）はラオスに対し2010年に111億ウォン（約9億9000万円）、2011年に113億ウォン、2012年は98億3000万ウォンを援助している。昨年のラオスに対する無償援助規模はKOICAの支援対象国119カ国のうち12位に達する。1991年から昨年までのラオスに対する無償援助は計973億ウォンに上る。