日本政府は28日、サンフランシスコ講和条約の発効から61年を迎え「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開いた。
趙報道官は、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」という安倍晋三首相の先の発言を踏まえ、「他国を強制的に植民地化し、他国を侵略したことに対してはさまざまな見方があると言っておきながら、自国の主権回復を祝うというのは実に理解し難い」と指摘した。
一方、韓国国会が29日、日本の閣僚や国会議員の靖国神社参拝と侵略戦争を否定した安倍首相の発言を糾弾する決議を採択したことについて問われると、「日本の指導者によく読んでみるよう勧めたい」と答えた。「日本との歴史問題に対しては原則に従い厳重に対処してきた。今後もそうするつもりだ」としている。
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