開城団地の韓国人　賃金協議などで7人帰還できず

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行ってきた開城工業団地の韓国企業関係者の帰還が遅れていた問題で、北朝鮮は29日に最後まで残っていた50人のうち43人に対する帰還を認めた。残る7人は北朝鮮労働者の未払い賃金問題などについて北朝鮮側と話し合うため、しばらく現地に滞在する。韓国統一部の関係者が明らかにした。
　統一部関係者によると、北朝鮮は未払い金の支払いを要求している。大半は北朝鮮労働者の賃金で、ほかに企業所得税や通信料などを求めているという。
　開城団地に残る7人のうち5人は、団地管理委員会の職員で洪良浩（ホン・ヤンホ）委員長も含まれている。2人は団地の通信を担当するKTの社員。
　統一部関係者は、北朝鮮の要求が無理のない水準だと説明した上で、協議は2日以上かかり30日の帰還は困難だと伝えた。
　さらに、団地が操業できなくなった責任は北朝鮮側にあるとした上で、「与えるものは与えるが、要求すべきものは要求する」と話した。