【ソウル聯合ニュース】景気低迷の余波が韓国の雇用市場にも影響を与えている。
 韓国雇用労働部は30日、9月(賃金・労働時間は8月基準)の労働力調査の結果を発表した。調査は農業を除く労働者1人以上の事業所2万8000社を対象に実施した。
 調査によると、従業員数は1475万7000人で、前年同月比1.9%(27万3000人)増加した。労働者数の増加率が2%を下回ったのは今年に入り初めて。増加率は1、2月の2.9%から6月は2.0%に落ち、7月は2.5%、8月は2.1%を記録した。
 常用労働者は3.8%(36万5000人)増の1181万9000人だったが、臨時・日雇い労働者は188万人で、8.8%減少した。
 労働者1人当たりの月平均の労働時間は180.4時間で、前年同月(179時間)に比べ1.4時間増加した。
 入職率は0.2ポイント下落の4.7%、離職率は0.1ポイント下落の4.4%だった。
 労働者1人当たりの平均月給(常用労働者5人以上の事業所対象)は287万8000ウォン(約20万9400円)と前年同月比(289万3000円)に比べ0.5%減少した。物価変動を除く実質賃金は1.7%減少し、今年に入り初めて減少を記録した。

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