資料は英語、日本語、フランス語など10カ国語で作成される。韓国政府はこれまでにも在外公館に広報資料を配布したことはあるが、今回のような規模は初めてとなる。
配布される冊子やパンフレットには独島に対する韓国政府の基本的立場や、韓国領土である歴史的根拠などが盛り込まれる。
同部は各公館に対し独島問題への対応指針を示したほか、全在外公館で独島担当官を指定している。また、年末までに世界の韓国人学校1800校に独島に関する教材を配布する方針。
そのほか、同部が運営する独島ホームページの改編も検討中だ。現在10カ国語の対応言語をさらに増やすほか、別途の英語版ホームページを作成する案も出ている。
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