非核化措置の履行が6カ国協議の前提　米国が伝達か

【ワシントン聯合ニュース】米国が23日に中国・北京で開催される北朝鮮との高官協議について、非核化の事前措置を北朝鮮が受け入れなければ6カ国協議を再開できないとの立場を北朝鮮側に伝えていたことが15日、現地の外交消息筋の話で分かった。非核化の事前措置のうちウラン濃縮計画（UEP）活動に関し、寧辺にあるウラン濃縮施設の稼動を中断し国際原子力機関（IAEA）査察団が確認・監視する案を、北朝鮮に提示したもようだ。　
　この消息筋は「米朝高官協議で最も重要なのは、北朝鮮が非核化事前措置を確かに履行するかどうかを確認すること。これが前提となってこそ、6カ国協議を再開することができる」と話した。
　また、米国は北朝鮮の事前措置の履行状況と連動させ、24万トン相当の栄養補助食品を支援する方向で北朝鮮と同意しているとされることについては、「食糧（栄養補助食品）支援問題は本質的に今回の対話と関係ない。全体的な状況と連動していると見ればよい」とした。
　北朝鮮はUEPを平和的な核利用の一つの形態としながら、停止要求を原則的に拒否しているが、一定の見返りがある場合には受け入れも可能との立場とされる。その見返りとは、大規模な食糧支援と軽水炉提供が主とみられている。軽水炉提供に関し同消息筋は、非核化協議の最終段階で話し合われる内容と強調した。
　また北朝鮮は、6カ国協議が再開される場合、非核化と同時に平和協定と平和体制問題を議論すべきとの姿勢だ。
　こうした点から、23日の米朝協議は、新たに要求のあった事項の履行順序を整理することが焦点になるとみられる。
　別の消息筋は「米国側は非核化の事前措置に見返りはないという点を明確にしながら、事前措置を優先的に履行し、ほかの北朝鮮側の要求は6カ国協議が再開後に話し合えばいいとの立場」と伝えた。