EUがサムスンを調査　モバイル機器の独禁法違反か

【ブリュッセル聯合ニュース】欧州連合（EU）の欧州委員会は31日、サムスン電子を対象に独占禁止法に違反していないかどうかの調査に入ったと明らかにした。調査は同社が標準特許を誤使用し欧州モバイル機器市場内の競争を妨げていないかどうかや、同社の権限乱用が欧州電気通信標準化機構（ETSI）と約束した事項に違反していないかについて。
　同委員会はサムスン電子が昨年、米アップルなど欧州内で営業するモバイル機器業者に対し、特許侵害を理由に訴訟を起こしたことを問題視している。サムスン電子は1998年、ETSIと既に一般化している標準特許を乱用しないと約束しているが、今回の調査は同約束に違反していないかどうかを問う。
　標準特許は、既に産業界で国際標準として必須化かつ一般化しているものを指す。これまでの判例では、公正で合理的かつ被差別的なもので、誰に対しても提供義務があるものとされる。
　また同委員会の競争総局の報道官は同日、今回の調査対象にはサムスン電子のほか、標準無線技術を使ったアップルの多機能端末「iPad」の新製品なども含まれると明らかにした。