公取委の課徴金は不当　LGディスプレーが行政訴訟

【ソウル聯合ニュース】LGディスプレーは30日、公正取引委員会から課された課徴金は不当だとする行政訴訟をソウル高等裁判所に起こすと明らかにした。同社は談合の疑いで、公取委から655億2000万ウォン（約45億円）の追徴金を課せられている。
　LGディスプレーによると、同社は2001年から2006年にわたり製品価格などの談合を行ったとされる。ただ、同年7月に自主申告してからは公取委の調査に積極的に協力してきたという。
　今回の提訴については、「公取委に談合を自主申告したため課徴金の50%減額を受けられる」と主張。また、自主申告から5年という法的時効を過ぎているにもかかわらず、公取委が課徴金決定を下したのは「リニエンシー制度を否定する」とも主張している。リニエンシー制度は、立ち入り調査や捜索前に証拠や書類をそろえて自己申告すれば、課徴金や刑事告発を免除または減額されるもの。
　一方、同じく談合したとして961億ウォンの課徴金を命じられたサムスン電子は、「公取委の決定を尊重する」とのコメントを出した。