韓国の放送通信委、アップルとグーグルに行政処分

【ソウル聯合ニュース】高機能携帯電話（スマートフォン）の利用者の位置情報を無断で収集し問題となったアップルとグーグルに対し、韓国の放送通信委員会が行政処分を下した。
　放送通信委は3日に全体会議を開き、位置情報を収集した行為が位置情報保護法に違反すると結論付け、アップルコリアに対し300万ウォン（約22万円）の過怠料を科し、是正命令を出した。グーグルコリアに対しても是正命令を出した。
　しかし、スマートフォン利用者の足取りを詳しく把握できるほど正確な位置情報を収集した行為はプライバシーの侵害にあたると指摘されていることを勘案すると、少額の過怠料と是正命令という処分は甘いとの批判は避けられそうにない。
　放送通信委は、アップルが昨年6月からことし5月まで、アップル製のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の一部の利用者が位置情報サービスをオフに設定したときも位置情報を収集し、位置情報保護法第15条を違反したと判断した。また、収集した位置情報の一部（キャッシュ）が利用者の端末に保存されることが確認されたが、アップルは端末に保存されるキャッシュについては暗号化などのセキュリティー措置を取らず、同法第16条も違反した。
　韓国の位置情報保護法は、事業者が個人の位置情報を収集・利用・提供する場合は同意を得る必要があり（第15条第1項）、収集した位置情報の漏えい・変造・毀損（きそん）が発生しないよう技術的保護措置を取らなければならない（第16条第1項）と規定している。
　グーグルは、利用者の同意を得ずに位置情報を収集する行為はなかったが、アップルと同じく端末に保存されるキャッシュを保護する措置を取らず違法が認められた。