北朝鮮、国連機関に水害支援を公式に要請

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が平壌駐在の国連機関に水害被害の復旧支援を公式に要請し、国連が合同調査団を急きょ派遣する予定だと、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）と米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）が25日に報じた。
　国連児童基金（ユニセフ）アジア事務所の報道官はVOAとRFAに対し、北朝鮮当局が25日、国連機関が北朝鮮に備蓄している救援物資の支援を公式に求めたと伝えた。この要請を受け、国連機関と複数の非政府組織が合同対策チームを設置したという。
　合同対策チームは北朝鮮当局と共同で今夏の梅雨で大きな被害を受けたとされる黄海南道海州市などに緊急調査団を派遣する計画だ。北朝鮮当局はまだ死傷者数や財産被害を集計していない状態で、自国の物資で被災者を支援しているという。
　北朝鮮は昨年、平安北道新義州市で発生した大規模な洪水の際も、8月24日付で平壌駐在の国連機関に書簡を送り、支援を要請した。これを受け、世界食糧計画（WFP）とユニセフ、世界保健機関（WHO）、国連人口基金（UNFPA）の職員が同市を訪れ、保健、栄養、飲料水、衛生、教育の実態調査を行い、栄養菓子やせっけん、飲料水の浄化剤などを支援した。