同通信は協議内容について「南(韓国)側企業がさらに研究し立場がまとまれば、また会って協議するだろう。万一、南側が7月末まで立場を明らかにしなければ、通告した通り南側の不動産を法的に処分することになるだろうと、強調した」と伝えた。これに対し韓国側は、今回の内容を報告し、適切なルートを通じ次の協議に対する立場を知らせると返答したという。
韓国政府は近く民間投資企業と協議し、対応策を検討した上で、北朝鮮側との再接触に乗り出すとみられる。
一方、韓国では、前日の協議で特に進展はなかったとされている。
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