【ソウル聯合ニュース】政府官庁が求めた来年予算と基金の支出規模は計332兆6000億ウォン(約25兆円)で、今年より7.6%増加した。企画財政部が7日、明らかにした。
 来年の予算要求額は今年より8.7%増の235兆3000億ウォン、基金は5.0%増の97兆3000億ウォンだった。今回の要求増加率は2008年(8.4%)以来の高水準で、ここ5年間の年平均6.9%を上回った。
 企画財政部によると、取得税引き下げに伴う国庫補てん費などは予算に含まれておらず、実質的な要求額はさらに増加するとみられる。
 主要分野の要求現況をみると、研究・開発(R&D)が13.7%増額を要求し、最も高い増加率を記録した。地方交付税(11.0%増)、外交統一(8.0%)、国防(6.6%)も増加率が高かった。
 一方、社会間接資本(SOC)が13.8%減となったほか、文化(マイナス6.2%)、環境(マイナス5.8%)、農林(マイナス2.7)なども減少した。
 来年度予算案は官庁協議を経て政府が最終案を講じ、9月末に国会に提出する。

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