【ソウル聯合ニュース】経済正義実践市民連合が5日に発表した資料によると、15大財閥の系列会社は2011年4月ベースで778社となり、2007年4月に比べ64.8%増えた。
 現代重工業が7社から21社に増え、最も高い増加率(200.0%)を記録した。次いでポスコが23社から61社(165.2%)、LSが20社から47社(135.0%)、STXが11社から21社(90.9%)、LGが31社から59社(90.3%)に増えた。件数だけでは、ポスコ(38社)、ロッテ(34社)、SK(29社)、LGとGS(ともに28社)の順で増加した。
 新規編入の系列会社488社のうち、非製造業とサービス業が74.2%(362社)を占め、製造業は126社にとどまった。とりわけ、建設と不動産、賃貸業種が17.6%を占めた。
 経済正義実践市民連合は、「建設と不動産、賃貸業種は特別な技術力と資源が必要なく、ばく大な事業利益が得られるため、財閥の進出が最も多い業種」と説明。現政権発足後、投資促進のためさまざまな規制が緩和されたが、財閥は投資より系列会社を増やして中小商圏を脅かし、経済二極化が深まったと指摘した。 

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