韓国検察総長が辞任、捜査権調整の修正問題で

【ソウル聯合ニュース】検察と警察の捜査権調整案が検察の立場に反して修正されたことへの責任を取るとして、キム・ジュンギュ検察総長が4日、辞任した。
　金総長はこの日、拡大幹部会議の前に会見を行い、「今回の事態は合意の破棄にある。約束は守られるべきで、合意したならそのまま履行されるべきだ。合意が破棄されたり、約束が守られなければそれに伴う責任ある姿勢が必要」と、現在の立場を説明した。
　また、捜査権合意は検察が大きな決断を下したものとした上、合意を破棄したほうで責任を取るべきだが、誰も責任を取らないため、自分だけでも責任を取らざるを得ないと話した。
　検事らには大幅に譲歩した合意までが破棄された現実がもどかしいが、謙虚な姿勢で国民の意見を受け入れなければならず、国会の議決は尊重されべきだと強調した。特に、今回の事態に関する責任は検察総長1人で十分だとし、ほかに辞表を提出した職員には続投を求めた。
　検察と警察は捜査権と関連し、検察は「司法警察官は検事の指揮を受け捜査をしなければならない」とした現行の刑事訴訟法を改正せず、警察の捜査開始権だけを明文化すべきと主張。これに対し、警察は「検事の指揮を受け」という部分の削除を求め、捜査権の独立を求めていた。
　今回は、検察が警察に対する捜査指揮権を維持するが、警察も独自の捜査開始権を持つ内容でひとまず合意した。しかし、国会法制司法委員会が捜査権調整と関連した刑事訴訟法の改正案を議決する際に、検事指揮に関する具体的な内容を当初合意した「法務部令」ではなく「大統領令」に改正した。
　同改正案の議決が検察の反発に火をつけた。法務部単独で制定できる法務部令と異なり、大統領令は行政案全部、警察庁など関連官庁と意見調整を行わなければならない。検察は事実上、捜査権の一部が警察に引き渡され、ややもすれば警察が望む捜査だけを指揮することになりかねないと主張している。