投資資産保護に向けた訪朝、統一部が許可方針発表

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮に投資した資産保護に向けた事業者の訪朝と、第3国で北朝鮮関係者と接触することが特別に認められる。統一部当局者が29日、明らかにした。
　北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、政府が5月24日に訪朝と物資支援を禁止したが、北朝鮮地域に投資した韓国事業者に配慮した。投資資産点検と第3国での北朝鮮関係者接触を特別に認める。
　しかし、5月24日の制裁措置以降も、開城工業団地や金剛山地区に対する訪朝は許可してきただけに、今回決定が制裁措置の解除を意味するものではないと説明した。
　今回の方針に基づき、すでに24日から韓国側事業者が3日間、開城付近の石材工場を訪問した。金剛山地域で飲料水工場を運営してきた韓国会社関係者3人もこの日、投資設備の点検や北朝鮮関係者との協議のため、現地を訪れた。