【ソウル9日聯合ニュース】韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」(KSLV-1)の再打ち上げ失敗から1年が経過したが、ロケットを共同開発した韓国航空宇宙研究院とロシアのフルニチェフによる原因究明作業に進展が見られない。これを受け、韓国とロシアの政府は直接調査に乗り出す方針だ。
 教育科学技術部は9日、今月中にロシア連邦宇宙局とともに政府レベルの韓ロ共同調査団を組織し、羅老号再打ち上げ失敗の原因調査に着手する予定だと明らかにした。
 昨年6月10日の再打ち上げ失敗後、フルニチェフと協力会社の関係者13人、航空宇宙研究院の専門家13人からなる韓ロ共同調査委員会(FRB)が発足した。ことし初めまで4回にわたり会議を開いたが、失敗原因に対する意見の食い違いを埋めることはできなかった。
 このため、両国政府は航空宇宙研究院とフルニチェフの関係者を含まない中立的立場の専門家30人前後からなる新たな共同調査団の構成に合意した。両国はまず、それぞれが追加の検証試験と独自の調査を進め、来月中に初会議を開催する予定だ。
 羅老号の3回目の打ち上げは、再打ち上げ失敗の原因究明と改善措置の後になるが、事前準備や点検に必要な時間を考慮すると来年になる可能性がある。

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