統一部当局者「北朝鮮変化なければ制裁継続」

【ソウル17日聯合ニュース】統一部当局者は17日、北朝鮮が明確かつ責任ある措置を取らない場合は、対北朝鮮制裁措置を継続するしかないと述べた。
　対北朝鮮制裁措置は、昨年3月の北朝鮮の攻撃による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、同年5月24日に発表された。同措置により、開城工業団地を除く南北間の貿易と交流が事実上、全面中断されている。　　　
　同当局者の発言は、北朝鮮に態度の変化がなければ制裁措置を続けるとの見解を示したものと受け止められる。韓国政府は南北対話の条件として、哨戒艦沈没事件と延坪島砲撃に対する責任ある措置と、非核化に向けた誠意ある態度を求めている。
　また同当局者は、2009年の南北貿易と委託加工を基準に北朝鮮が得るはずだった現金が、この対北朝鮮措置により、年間最大で3億ドル（約244億ウォン）せき止められたと推定した。
　一方、別の当局者は、制裁措置の効果について「間違った行動には代償が伴うことを北朝鮮に認識させた」と評価した。その上で、実質的な効果は時間をかけ総合的に判断する必要があると指摘した。
　統一部によると、昨年の南北貿易と北朝鮮委託加工額は、前年比でそれぞれ54．1%と22．5%、減少した。昨年の韓国の北朝鮮支援額は332億ウォン（約25億ウォン）で、前年より50．5%落ち込んだ。南北間で航空機の運航は1回もなく、船舶の運航は前年比で44．4%、物流量は44．5%減った。
　これに対し、制裁措置の対象がはずされている開城工業団地は成長を続け、同工業団地の貿易規模は14億4285万ドルと、前年比53．4%増加した。生産額も3億2332ドルで、同26．1%増加した。