サムスン電子社長と中国副主席の会談後、中国工場承認

【ソウル22日聯合ニュース】サムスン電子がこのほど中国政府から中国内液晶パネル工場設立の承認を受けた。その背景で、李在鎔（イ・ジェヨン）社長が大きな役割を果たしたと伝えられた。
　業界が22日に明らかにしたところによると、李社長は副社長だった2月末に、北京で崔志成（チェ・ジソン）社長、中国法人の朴根熙（パク・グンヒ）社長（いずれも当時）とともに習近平国家副主席と会談した。さらに10月にも会談し、その後に工場設立が承認されたという。
　李社長は次期中国権力ナンバーワンとされる習副主席に、サムスングループの中国事業展開方向と成果について説明し、協力を求めたと伝えられた。とりわけ、中国政府の承認遅延で江蘇省蘇州の液晶パネル工場設立計画が遅れていることに関しサムスン側の立場を詳しく説明し、習副主席の積極的な支援を要請したという。
　この過程で、習副主席が李社長が示したサムスンの事業計画と「条件」を高く評価し、液晶パネル工場の承認を事実上決定したと、業界関係者らはみている。
　サムスン電子が蘇州に建設を計画しているのは、42インチと47インチ製品を主に生産する第7．5世代液晶パネル工場。一歩先を進んだ技術の第8世代（52、57インチ用）工場設立計画を提示したLGディスプレーに比べ、やや不利な立場だったと伝えられる。
　サムスン関係者は「李社長が習副主席に何度会ったかはわたしたちにもよくわからない」とした上で、「李社長が重要な役を勤めたのは事実だ」と話している。
　サムスン電子とLGディスプレーはともに先月、中国内液晶パネル工場設立の承認を受けている。LGは広州への工場建設を計画している。