来年下半期から巨視健全性負担金導入、政府が方針

【ソウル19日聯合ニュース】政府が来年下半期（7～12月）から非預金外貨建て負債に巨視健全性負担金（銀行負担金）を課す方針を決めた。負担金は、国内のすべての金融機関が対象を対象に、外貨取引と関連した非預金負債に課される。短期外債だけでなく長期外債にも賦課する。企画財政部、金融委員会、金融監督院、韓国銀行が19日、京畿道・果川の政府庁舎で行われた巨視健全性負担金導入案に関する合同記者会見で明らかにした。
　政府は、専門家や金融界などの意見を集め、来年2月に外国為替取引法改正案を国会に提出し、後続措置を経て来年下半期から同案を施行する計画だ。
　6月にカナダ・トロントで開催された20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では、各国が自国の状況に合わせて銀行税や銀行負担金の導入を進めることで合意した。英国、ドイツ、フランスは来年1月から銀行負担金を賦課する予定だ。
　企画財政部の任鍾竜（イム・ジョンリョン）第1次官は、今回の措置は対外的には、資本統制手段でなくマクロ経済の与件とリスク要因に先占的に対応するためのものだとした上で、「対外的衝撃に応じて韓国経済の変動性が拡大されるシステムリスクを緩和するために必要だった」と説明した。


　政府はまず、韓国経済のシステムリスクが急速な資本流出により発生すると判断し、非預金外貨建て負債に負担金を課す方針を決めた。10月現在、非預金外貨建て負債は国内銀行が1689億ドル（約14兆1774億円）、外国銀行が1046億ドルに達する。
　すべての金融機関を対象とするが、システムリスクが高い銀行から先に実施する予定だ。政府は、負担金を外貨（米ドル）で徴収し、経済危機が発生した場合の外貨流動性供給財源として活用する方針だ。
　政府は今回の措置を通じ、韓国経済のシステムリスク最小化、金融機関の健全性や危機対応能力、マクロ経済の安定性の向上などが可能になると期待を寄せた。