テレビ事業者申請締め切る、聯合も報道チャンネル計画

【ソウル2日聯合ニュース】放送通信委員会は先月30日から1日までの2日間、総合編成チャンネルと報道専門チャンネル事業者の申請を受け付けた。
　総合編成チャンネル事業者には、全国日刊紙・朝鮮日報と東亜日報、中央日報を系列に持つ中央メディアネットワーク、経済紙の毎日経済新聞、韓国経済新聞の5社によるメディア中心の企業連合と、泰光産業が筆頭株主のケーブルテレビチャンネルの企業連合が申請した。
　報道チャンネルは、聯合ニュースをはじめ、CBS（基督教放送）、経済ニュース専門のマネートゥデー、ソウル新聞STV、ヘラルド経済などをそれぞれ筆頭株主とする5つの企業連合が申請した。
　放送通信委員会は、今月中に審査委員会を設置し、各申請者の運営案を含む「総合編成・報道専門放送チャンネル使用事業承認審査計画」を議決する。その後、関係機関の意見照会、申請者意見聴取、審査委員会設置・運営を経て、最終承認対象の法人を選定する方針だ。
　同委員会の金俊尚（キム・ジュンサン）放送政策局長は、年内に両事業者を選定するという委員会の方針に変わりはなく、これを目標に今後の日程を進行していくと述べた。
　聯合ニュースの朴ジョン讃（パク・ジョンチャン）社長は「聯合ニュースは国益を最優先に、世界10大経済大国にふさわしいグローバルなニュースチャンネルを目標としている」と述べた。まずは韓国語放送を基本に、英語をはじめさまざまな国の言語でニュースを提供し、2015年までにアジア中心チャンネル、ひいてはグローバルニュースチャンネルに跳躍する計画だと説明した。