ソウル市の来年度予算、20兆6107億ウォン

【ソウル10日聯合ニュース】ソウル市は10日、来年度予算案を今年度より6336億ウォン（3．0%）少ない20兆6107億ウォン（約1兆5130億円）で確定し、市議会に承認を要請した。
　一般会計は14兆4600億ウォン、特別会計は6兆1507億ウォンで、自治区や市教育庁支援などを除く実執行予算は11兆2722億ウォンとなった。
　ソウル市の予算が前年比で減少したのは初めて。来年は地方所得税など市税は増えるが、地方債を発行しないため、ことしの地方債（9800億ウォン）発行分だけ歳入が減少することから予算が減ったと、市は説明した。
　市民1人当たりが負担する市税は平均107万3000ウォンで、今年度に比べ約1万3000ウォン増える。
　事業費は、行事・イベント経費をことしより43．8%（359億ウォン）、広報・刊行物の予算を19．4%（89億ウォン）、それぞれ減額した。公務員人件費を5．1%引き上げ、地域相生発展基金（2500億ウォン）を新設するなど、法的支出が大幅に増えた上、財政健全性の強化に向けた地方債償還計画（6000億ウォン）なども含まれ、事業費運用の余地が減った。
　人件費などを除いた来年度予算案の総事業費（15兆8125億ウォン）を部門別にみると、社会福祉部門が4兆4296億ウォンで、ことしより6．0%増え、全体の28．0%を占めた。次いで、環境保全（12．1%）、道路・交通（11．6%）、住宅・都市管理（3．5%）、産業経済（3．0%）、文化観光（2．9%） 、消防・安全（2．3%）などが続く。
　教育福祉に1445億ウォン、市独自の雇用事業に1979億ウォンを割り当てた。東大門デザインプラザ建設、高付加価値産業の育成、エコカー普及拡大など都市競争力の強化に向けた中核事業も滞りなく進める計画だ。