【ソウル8日聯合ニュース】20カ国・地域(G20)構成国の財務次官らがソウル入りし、G20首脳会合(金融サミット、11~12日)の幕が事実上、切って落とされた。各国財務次官と首脳補佐役を務める「シェルパ」は、4日間の激論を通じ、為替問題の終息、保護貿易主義の打破、国際金融セーフティーネットの構築など、ソウル宣言に盛り込む中核懸案について最終調整を行う。
 企画財政部とG20準備委員会が8日に明らかにしたところによると、G20財務次官らは8日から11日まで、ソウル・三成洞COEX(韓国総合展示場)で会合し、首脳会合で採択するソウル宣言の草案について、修正作業を行う予定だ。
 G20議長国の韓国は先週末、自国の通貨安を誘導する「通貨安競争」の終息に向けた経常収支ガイドラインなどを盛り込んだソウル宣言草案を構成国に配布している。
 各国財務相と首脳は、財務次官会合の結果報告を随時受けながら、センシティブな対立懸案については11日の首脳会合開幕に先立ち、当該国首脳間での接触を通じ談判していくと伝えられる。ある政府高官は、経常収支ガイドラインで各国間の溝が大きく、難航が予想されると話した。
 一方、企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は、5、6の両日に日本の京都で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合に出席し、ガイトナー米財務長官、野田佳彦財務相と、先に慶州で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の合意履行を改めて確認した。G20首脳会合での進展が期待される。

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