地域別では、資源開発投資の拡大に伴いアジアへの投資が97億ドルで最も多く、次いで欧州(69億2000万ドル)、北米(40億4000万ドル)などの順だった。アフリカへの投資は1億8000万ドルにとどまり、前年同期間より67.9%減少した。
国別にみると、最大の投資先は米国で35億5000万ドルを記録し、英国(32億7000万ドル)、中国(25億9000万ドル)、ベトナム(17億ドル)、オランダ(16億1000万ドル)が後に続いた。なかでも、韓国石油公社やSKエナジーなどが大規模投資を行った英国とベトナムへの投資額は、前年同期に比べそれぞれ2094%増、169%増と急増した。
業種別の投資規模は、鉱業が248.9%増の82億7000万ドルでトップ。製造業(63億ドル)、金融保険業(42億8000万ドル)、不動産賃貸業(19万9000万ドル)と続く。
企画財政部は、10~12月期も現在の勢いを維持できれば、ことしの海外直接投資は世界金融危機以前の2008年水準(367億4000万ドル)を回復できるとの見通しを示した。
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