為替問題は人為的調整より体質改善が急務、韓国銀行

【ソウル4日聯合ニュース】ソウルで11日に開幕する20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の主要議題となっている為替問題と関連し、韓国銀行は「人為的な為替調整より先進国と新興国の経済体質改善が重要」だと強調した。
　韓銀は4日、報告書「1985年プラザ合意の履行過程と示唆点」で、G20で為替と経常収支不均衡を議論するようすが、「プラザ合意」と似たような形で展開されているとし、このように指摘した。
　プラザ合意は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進5カ国による為替レート安定化に向けた合意。米ニューヨークのプラザホテルで合意したことから、この呼び名が付いた。
　当時、経常収支と財政収支の「双子の赤字」にあえいでいた米国の呼びかけで、先進5カ国は6週間で10～12%のドル安を誘導することに合意し、外国為替市場に協調介入した。
　韓銀によると、その後はドル安となったものの、米国の赤字は解消されず、再び1987年に「ルーブル合意」（プラザ合意で始まったドル安に歯止めをかけるための合意）を通じ、各国のマクロ経済政策を調整。経常収支の不均衡は次第に是正されたが、この過程で各国間の政策共助に亀裂が生じ、1987年10月の「ブラックマンデー」（史上最大規模の世界的株価大暴落）につながった。
　韓銀は、「ことしに入っても、米国がドル安を誘導するため中国など経常収支黒字国を圧迫しており、黒字国は米国の政策基調転換を促し、これに対抗している」と説明した。これには経済的理由だけでなく、米国に対抗できそうな新興強大国をけん制する目的も垣間見えると付け加えた。
　また、米国はG20サミットや国際通貨基金（IMF）など多国間協力体制を通じ、「第2のプラザ合意」を得ようとしているが、為替レートと経常収支の不均衡は単に為替レートを変化させて是正できるものではないと指摘した。
　そのため、米国と欧州などの先進国は財政健全化に努力し、新興国は内需を拡大するなど、経済体質の改善をより重要な課題として議論すべきだと促した。