G20財務相らコミュニケ最終調整、為替議論続く

【慶州23日聯合ニュース】新羅千年の古都・慶州で開かれている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は23日午後、コミュニケの発表をもって2日間の日程を終える。
　G20財務相と中央銀行総裁らは、22日夜遅くまで夕食会の会場となった慶州の史跡・雁鴨池で為替問題の解決策を模索したのに続き、この日も世界経済の持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み（フレームワーク）など、合意事項を盛り込むコミュニケの最終案を調整する。
　今回のG20財務相・中銀総裁会議は、自国の通貨を輸出に有利な安値に誘導する「通貨安競争」をめぐる各国の思惑が交錯する中で開かれただけに、コミュニケに「為替問題」がどのように盛り込まれるか、注目されている。
　議長の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は為替対立の解決に全力を挙げるため、会議の公式日程まで変更して協議を進めた。当初22日には、世界経済の動向などを議論する第1セッションだけが予定されていたが、23日に議論する第3セッションの「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み（フレームワーク）」を前倒しで実施し、一日中為替問題の解決をめぐり、激しい議論を行った。
　まだ最終結論は出ておらず、23日午前にも議論を続けるが、原則論的レベルでも通貨安競争を回避する内容が盛り込まれると予想される。政府高官は、「前日に第1セッションと第3セッションを合わせて議論したが、時間が足りず、きょうも協議を続ける。雁鴨池での雰囲気は非常によかった」と伝えた。
　これに伴い、6月にトロントで開かれたG20サミットで、コミュニケのフレームワーク議題部門に盛り込まれた「為替レートの柔軟性向上」は、今回のG20財務相・中銀総裁会議を通じ、「市場に根差した為替政策」に一歩前進するとみられる。
　午前中には、「コリア・イニシアチブ」と呼ばれる韓国主導の国際金融セーフティーネット（流動性問題による危機防止策）について議論する。新興国の出資比率引き上げを含む国際通貨基金（IMF）改革は依然、対立が解けず、来月ソウルで開かれるG20サミットでけりをつける予定だ。
　午後には金融安定理事会（FSB）と金融規制案を議論しているバーゼル銀行監督委員会（BCBS）が総会で合意した金融規制改革案を追認するほか、開発議題やエネルギー問題、金融疎外層の包容などに対しても議論する。
　最後に、議長の尹長官が記者会見でコミュニケを説明し、各国長官が個別記者懇談会を行い、公式日程は終了する。