5年内に5大IT融合強国大国入り、政府戦略発表

【ソウル21日聯合ニュース】2015年までに世界5大情報技術（IT）融合大国に跳躍することを目標に、政府レベルの「IT融合拡散戦略」が進められる。2015年には世界のIT融合新製品の10%を創出するほか、部品の国産化率を30%まで引き上げ、国内市場を85兆ウォン（約6兆1579億ウォン）規模に育成する考えだ。
　知識経済部が企画財政部、雇用労働部、国防部、国土海洋部、農林水産食品部、放送通信委員会、保健福祉部、環境部と共同で同戦略を策定し、21日の危機管理対策会議で発表した。この戦略は、先進国を追うのではなく市場をリードできるよう、「創意IT融合研究開発（R＆D）プログラム」を導入すること第一の課題とする。同プログラムを通じ、グローバルIT融合新製品の10%を韓国が創出できるよう、支援する計画だ。
　また、IT融合製品の基幹部品の開発を官民合同で進め、昨年現在10%にとどまる部品国産化率を、2015年までに30%に引き上げることを目指す。
　需要企業とIT企業間の協力ネットワークを構築するとともに、パイロット事業を実施し、2015年には国内市場を85兆ウォン規模に成長させる。IT融合インフラ構築にも力を入れる方針だ。
　これと関連し、「IT融合専門企業」の基準を下半期中に設け、初の総合的IT融合実態調査を実施する。IT融合製品の市場投入を円滑化するため、規定や信頼性検証システム、標準化、統計など制度の基盤を整える計画だ。
　この戦略の効率的な実行に向けては、関係官庁がR＆D課題の情報共有などを通じ融合研究を連携できるようにする。情報通信産業振興院に「IT融合団」を新設、IT融合の政策研究機能や支援機能を強化する。
　さらに、民間がIT融合の中心的役割を果たせるよう、主力産業やIT企業からつくる「IT融合産業協議会」の設立を進める。
　一方、経済、社会全般にIT融合が拡散したことで、ことし1兆2000億ドル台の世界IT融合市場は、2020年には3兆6000億ドルまで成長、世界経済成長率（年平均3～4%）より高い11．8%の高成長が予想される。
　知識経済部関係者は、IT融合は既存の製品・サービスや工程の革新で新たな付加価値を創出し、自動車、造船など韓国主力産業が中国など開発途上国の追撃を振り切りグローバル競争力を維持するという、強力な差別化手段だと説明した。