求人数と未充足求人数、上半期にともに増加

【ソウル28日聯合ニュース】労働部が28日に明らかにした常用労働者5人以上事業場の雇用動向特別調査（3万1826か所を標本対象）の結果によると、第1四半期の当該事業場の求人数は61万3000人、採用人数は50万3000人で、前年同期に比べそれぞれ44．2%と44．5%増加した。
　事業場規模別にみると、300人未満が求人数49万2000人（39．4%増）、採用人数39万3000人（38．4%増）、300人以上が求人数12万2000人（68．8%増）、採用人数11万人（71．7%増）。産業別の求人数は、製造が16万7000人、事業施設管理・事業支援サービスが6万3000人、建設が6万2000人などの順となっている。
　積極的な求人努力にもかかわらず採用できなかった未充足求人数は11万人で、前年同期（7万7000人）より43．8%増加した。ただ、未充足率は17．9%で、前年同期の18．0%とほぼ変わらない。
　未充足の理由としては、就職志願者がいない（35．1%）、職務能力を備えた志願者がいない（16．7%）などが挙げられた。一定水準以上の職務能力を求める事業場の3割以上が、職務能力を備える志願者がおらず採用できずにいるものと把握された。
　事業場が通常の経営と生産活動のため新たに必要とする人員を指す不足人員は28万5000人で、前年同期より30．3%増加した。不足率は3．3%で、0．7ポイント上昇した。
　4～12月の採用計画人数は29万5000人だった。前年同月（20万8000人）に比べ41．6%多い。
　労働部関係者は、今後の雇用政策は市場機能の活性化に力を置くが、経済と雇用状況の変化に柔軟に対応する必要があるとの考えを示した。中小企業の空席解消に向けた雇用仲介機能を強化し、青年、女性など就職弱者層のための短期人材需給不一致解消対策とともに、雇用の質向上の努力も並行していく必要があると述べた。
　一方、労働部が統計庁の経済活動人口調査を分析した結果、5月現在就職している新卒者の割合は53．8%で、前年同期に比べ3．4%上昇した。高卒以下の就業者の割合は3．4ポイント、大卒以上は5．0ポイント、それぞれ上昇した。また、常勤の割合は4．7ポイント上昇したが、臨時・日雇い職の割合は1．9ポイント下落した。