【ソウル30日聯合ニュース】韓国の昨年のアパート賃貸料が主要20カ国・地域(G20)のうち2番目に高いことがわかった。
 G20金融サミット準備委員会が30日に明らかにしたところによると、スイスの国際経営開発院(IMD)が作成した資料を基に、G20のアパートの月額賃貸料(3LDK基準)を集計した結果、米国が3122ドル(約29万円)で最も高く、韓国が2601ドルで2位だった。韓国の経済力がG20のうち10位代であることを考慮すると、韓国の住居費用の負担が過度に大きいことを示している。
 3位以降は、英国(2144ドル)、ロシア(2078ドル)、日本(1791ドル)、フランス(1771ドル)、イタリア(1706ドル)、トルコ(1503ドル)、ドイツ(1324ドル)、オーストラリア(1299ドル)、ブラジル(1039ドル)と続く。
 韓国の賃貸料は2000年の1580ドルに比べ1021ドル高くなり、上昇幅も米国(1447ドル)に次いで大きかった。イタリア(896ドル)、カンダ(827ドル)、フランス(791ドル)、ロシア(568ドル)、ドイツ(504ドル)も賃貸料が大幅に上昇した。半面、インドネシア、中国、日本、アルゼンチン、英国は賃貸料が下がった。
 企画財政部関係者は、ソウルなど主要都市に人口が密集しており、住居費が高くならざるを得ないと説明した。2000年は通貨危機直後だったため住居費が急落したが、2000年代半ばに入り、不動産価格が急騰し、賃貸料上昇幅も他国に比べ大きかったようだと分析した。



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