6カ国協議再開より沈没事故究明が優先、国務次官補

【ワシントン14日聯合ニュース】キャンベル米国務次官補は14日にワシントンで記者団と会い、6カ国協議再開に向けた外交努力に対する質問を受け、協議再開議論は韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事故の原因究明後に進められると明らかにした。現時点では艦艇を引き揚げ、そこで何があったのかを究明することが優先だと韓国側に伝えており、その後に今後の方向について判断を下せるだろうと説明した。
　こうした発言は、事故に北朝鮮が関わっている可能性が残るなか、韓米が事故原因を6カ国協議再開を考慮する際の重大な要素とみなしていることを確認したもの。沈没が北朝鮮によるものと結論付けられれば、韓米の政策判断によっては協議再開は長期にわたり不透明になるとみられる。
　キャンベル次官補は先週訪韓し、韓国側と沈没事故や6カ国協議再開に向けた対応案などを協議した。6カ国協議韓国首席代表の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長も、核安全保障サミット（12～13日）に合わせて米ワシントンを訪れ、キャンベル次官補をはじめとする米当局者と事故の現状などを協議した。