李健熙氏サムスン電子会長に、退陣宣言から23か月

【ソウル24日聯合ニュース】李健熙（イ・ゴンヒ）前サムスングループ会長が、サムスン電子の会長に復帰した。
　同グループコミュニケーションチーム長の李仁用（イ・インヨン）副社長が24日、「李前グループ会長が、本日付でサムスン電子会長として経営の第一線に復帰することに決まった」と明らかにした。2008年4月22日に退陣宣言をして以来、23か月ぶりの経営復帰となる。
　李副社長によると、サムスン社長団協議会は2月中に2回、李会長の経営復帰問題を話し合った結果、世界経済の不確実性が加重するなかグローバル事業機会を先占するためには、李会長の経験とリーダーシップが必要だと判断した。復帰を求める建議文を作成し、先月24日に李会長に伝達。李会長は1か月間悩んだ末に、経営復帰を承諾したという。
　サムスングループの中核CEO（最高経営責任者）らは、これまで公の場で李会長復帰の必要性を示唆する発言をしてきており、李会長本人も、経営参与の可能性を数度におわせていた。
　李会長は、サムスングループをめぐる不正疑惑に関する裁判で、サムスンエバーランド転換社債（CB）の不当価格発行による背任については無罪判決を受けたが、サムスンSDS新株予約権付社債（BW）の不当価格発行と脱税では昨年8月に有罪が認められ、懲役3年、執行猶予5年が確定した。
　しかし、2018年冬季五輪の平昌招致には国際オリンピック委員会（IOC）委員も務める李会長の役割が必要だとする一部からの指摘に後押しされ、昨年末に李明博（イ・ミョンバク）大統領から単独赦免を受け、経営復帰の足場を築いていた。