2月の失業給付金は41万7000人に3308億ウォンが支払われた。前年同月(40万人、3103億ウォン)に比べ、4.3%と6.6%増加した。
雇用調整が避けられない事業主が休業や訓練などで労働者の雇用を維持する場合に支給される雇用維持支援金は、昨年1月以降、最も少なかった。2月の雇用維持計画申告は689件で前年同月(6130件)比88.8%、雇用維持支援金支給額は59億ウォンで前年同月(296億ウォン)より80.1%、それぞれ減少している。
労働部が運営する就業情報網「ワークネット」と、雇用支援センターにアクセスした2月の求人者は13万1000人で前年同月比48.9%(4万3000人)増加したが、求職者は21万人で15.0%(3万7000人)減少した。
労働部は、2月の失業給付金の新規申請者減少により、雇用環境が次第に改善されるものと期待されると述べた。
1月は労働期間が満了した政府支援雇用事業参加者が大挙、失業給付を申請したため、失業給付申請者数前年同月比8.6%増加し、過去最多の13万9000人を記録した。
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