外交通商部当局者は同日、「柳長官は、解説書で独島（日本名:竹島）という表現は用いられなかったものの、中学校における学習を踏まえ領土問題に対する教育を強化するようにしたもので、結果的に独島に対する教育が強化されるとして、強い遺憾の意を表明した」と明らかにした。柳長官は、今回の解説書が日本の未来の世代に誤った領土観念を注入し、韓日関係の未来志向的な発展に否定的な影響を招きかねないということに対し、憂慮を禁じえないと述べたという。
また、日本の川端達夫文部科学相が同日、独島を日本の固有領土と主張したという報道に関し、柳長官は「この報道が事実ならば、強い憂慮と遺憾の意を表明する」と述べた。
重家大使は、韓国政府の立場を本国に伝えると答えたという。
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