「エコ住宅」産業、汎政府レベルで集中育成へ

【ソウル30日聯合ニュース】政府はグリーン成長プロジェクトの一環として「グリーンホーム（エコ住宅）」関連産業を集中育成する方針だ。自転車利用活性化、電気自動車早期商用化など、これまで輸送部門に集中していたグリーン戦略を、「建物」「産業」部門に拡大するもので、関連業界はもちろん国民生活全般にも大きな変化が生じそうだ。
　青瓦台（大統領府）の政策担当高官は30日、聯合ニュースとの電話取材で、国土海洋部を中心に発表しているグリーンホーム関連事業を、汎政府レベルで「空間のグリーン化」というスローガンを掲げ集中育成する方針を固めたと明らかにした。このため、青瓦台と関連官庁が具体的な事業対策を講じているという。
　青瓦台は、グリーン成長委員会、国土海洋部、知識経済部などの関係者を集め、これまで数回の対策会議を行っている。来月5日には李明博（イ・ミョンバク）大統領に推進課題を最終報告する計画だと伝えられた。
　これと関連し、政府は窓やドア、壁の厚さ、天井の高さなど「グリーンホーム基準」を定め、適用した建物には優遇措置を講じる一方、20世帯以上の共同住宅については適用を義務化することを決めた。特に、公共機関に対しては基準を厳格に適用すると同時に、独自にエネルギー削減対策を講じる考えだ。
　また、リフォーム産業を「都市輸出時代」に備えた新たなグリーン成長動力に育成する構想も立てている。関連産業に研究・開発（R＆D）投資を大幅拡大し、建築物の改修・補修関連規制も緩和する計画だ。
　建設会社最高経営者（CEO）出身の李大統領も、グリーンホーム産業に大きな関心を表明しており、事業に弾みがついていると、青瓦台関係者は話している。ある側近は、「グリーンホームは労働集約型産業の建設業にグリーン成長戦略が加わったもので、良質の雇用創出だけでなく、未来成長エンジンの育成面でも大きな意味がある」と述べた。