米牛肉輸入反対集会、93万人参加し1258人起訴

【ソウル30日聯合ニュース】ソウル中央地検は30日、昨年5月2日～8月15日に全国で開かれた米国産牛肉輸入反対キャンドル集会の経過と違法・暴力行為の捜査結果を盛り込んだ捜査白書を発刊したと明らかにした。
　白書によると、キャンドル集会は106日間で2398回開かれ、延べ93万2000人余りが参加した。このうち1476人が立件され、43人が拘束起訴、165人が在宅起訴、1050人が略式起訴された。残りは起訴猶予、法務部の法体験プログラム履修を条件とする起訴猶予、嫌疑なし、起訴取り消し処分を受けた。
　鎮圧に動員された警察力は7606中隊、延べ68万4540人に達した。警察とデモ隊の衝突で民間人88人が大きく負傷し、警察は100人が重傷、401人が軽傷を負った。
　経済的被害は、総額1兆574億ウォン（約8281億5000万円）と推計された。韓国経済研究院の分析に基づくもので、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の全面ストライキによる生産損失が356億ウォン、警察署管理費用など公共支出損失が840億ウォン、デモ会場付近の営業損失など第三者損失が9378億ウォンとなっている。
　検察は米国産牛肉輸入反対デモを、MBCの時事番組「PD手帳」による牛海綿状脳症（BSE）リスク報道を機に参加者が増えた段階（1期）、道路占拠と暴力デモに展開した段階（2期）、デモ隊が減少する代わりに常習参加者を中心に過激化した段階（3期）、厳正な法執行により大規模暴力デモが消滅した段階（4期）に区分した。第1期では参加者の逮捕はなく、当局の対応は夜間集会の違法性について国民に広報することが主だったが、第2期には過激行為で逮捕したデモ隊のうち3人を拘束した。第3期に入ると、デモ隊の解散よりも検挙中心の対応となり6人を拘束。デモは動力を失い消滅したと説明している。
　拘束後、1審が終わったのは27人で、このうち9人が実刑判決を受け、18人が執行猶予、2人が罰金刑となった。在宅起訴者のうち10人は執行猶予、22人は罰金刑を言い渡された。
　盧丸均（ノ・ファンギュン）ソウル中央地検長は「集会デモ文化からいまだ暴力行為は消えておらず、基本的法規さえ守られていないのが実情」だと指摘。白書の発刊が、法と秩序を守る先進デモ文化の定着に寄与することを期待すると述べた。
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