第2四半期の電子商取引額、増加率6%で過去最低

【ソウル25日聯合ニュース】景気低迷のあおりで、第2四半期はインターネット通販を含む電子商取引（Eコマース）の取引額増加率が過去最低を記録した。
　統計庁が25日に発表した第2四半期の動向資料によると、同期の電子商取引の総取引額は166兆9030億ウォン（約12兆6844億円）で、昨年同期に比べ6．0%増加した。関連統計の集計が始まった2001年以降で最低の増加率を記録した第1四半期（7．6%）を下回り、最低記録を更新した。一方で、第2四半期の総取引額は世界的な金融危機が発生した昨年第3四半期（166兆7830億ウォン）と第4四半期（166兆4580億ウォン）を若干上回っており、電子商取引市場も底打ちしたとの観測を可能にしている。
　統計庁関係者は「電子商取引はこれまで景気とは無関係に2けた成長を続けてきたが、最近は成長が鈍っている。ただ、経済危機の余波からは抜け出し、回復局面に入ったとみることができる」と話す。
　取引主体でみると、企業間取引（B2B）が143兆2180億ウォンと、前年同期比1．0%の増加に転じた。企業対消費者の取引（B2C）は18兆9760億ウォンで同64．7%増。　
　また、第2四半期のネット通販取引額は4兆8430億ウォンと、前年同期比11．0%、前四半期比3．2%、それぞれ増加した。ネット通販が小売販売額に占める割合は2007年の6．9%から2008年が7．5%、今年上半期は7．9%と、拡大が続いている。