10大企業の上半期投資、前年同期比9．1%減少

【ソウル23日聯合ニュース】時価総額上位10社（持株会社・金融持株会社除く）の上半期投資額は13兆8179億ウォン（約1兆458億円）で、前年同期の15兆2036億ウォンに比べ9．1%（1兆3856億ウォン）減少した。キャッシュフロー表に基づき集計したもので、金融監督院の電子公示システムなどから明らかになった。
　第2四半期の投資額は7兆1583億ウォンで、前年同期（8兆5721億ウォン）比の減少率は16．5%（1兆4138億ウォン）だった。昨年第2四半期の景気が好調で投資が活発だった分、反動が大きかったとはいえ、今年の第2四半期は第1四半期以上に投資萎縮が著しかったことになる。
　一方、これら10社の現金性資産は6月末現在で24兆3134億ウォンと、昨年末の22兆149億ウォンに比べ2兆2985億ウォン（10．4%）増えた。
　資金余力が拡大したにもかかわらず投資活動が萎縮したため、内部留保率は大幅に上昇している。資産総額上位10グループの留保率は6月末時点で962．98%と、1年前に比べ44．2ポイント上がった。有価証券市場上場の12月決算グループ系列会社のうち、昨年と比較可能な63社を分析対象としたもの。留保率は営業活動や資本取引を通じ稼いだ資金が社内にどれほど蓄積されたかを示す指標で、通常は高いほど財務構造がしっかりしていることを意味するが、それと同時に、投資など生産的な部門に資金が回っていないことにもなる。
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