来年度在外同胞教育予算を2倍に、政府と与党方針

【ソウル31日聯合ニュース】政府と与党ハンナラは31日、来年度の在外同胞教育予算をことしの2倍に増額する方針を決めた。
　双方は今月初め、教育科学技術部の安秉万（アン・ビョンマン）長官らが出席する中、国会で予算に関する政府・与党会議を開き、こうした意見をまとめた。教育科学技術部の在外同胞教育支援費をことしの400億ウォン（約31億円）から来年は803億ウォンに増やし、韓国語教材の製作、韓国語クラスの増設を支援する一方、教師の人件費も引き上げる計画だ。
　国会教育科学技術委員会幹事の？亥圭（イム・ヘギュ）ハンナラ党議員は聯合ニュースの電話取材に対し「韓国は海外在住者の割合が10%と、世界でイスラエルの次に高い。在外同胞の参政権も認められたが、韓国人のための学校支援水準は非常に劣悪」と述べた。
　海外の韓国人学校に通う生徒の相当数は一時滞在労働者の子女で、国内の教育課程に準ずる教育を受けてはいるものの、支援ははるかに及ばないとの指摘を受けてきた。
　同委員会所属の安敏錫（アン・ミンソク）民主党議員も24日、在外国民の子女も国内の教育課程と教育環境に準ずる学校教育を受けることができるようにする特別会計設置を骨子とした「在外国民教育支援法」を国会に提出した。
　与野党のこうした動きは、2月に在外国民に対し大統領選挙・国会議員比例代表の投票権を与える内容の在外国民投票関連法改正案が国会を通過したことを受け、2012年の大統領選挙と国会議員選挙を考慮したものではとの見方が出ている。