全教組はこの日午前に発表した「教師時局宣言」を通じ、「歴史の歯車を逆に回す民主主義の危機は、現政権の独善的な政局運営によるものだ。政府は国政を全面刷新すべきだ」と明らかにした。現政府の教育政策については、「私教育費の半減」の公約は守られておらず、むしろ終わりのない入試競争をあおる教育政策が強化され、私教育費が急増し、公教育は破壊されていると主張した。
全教組は、昨年のキャンドル集会とことしの故盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領に対する哀悼の動きは、時代を逆行する現政権の政局運営に対する国民的抵抗だとし、国政を刷新し国民の信頼を回復するよう促した。
一方、反国家教育剔抉国民連合など保守系の21教育団体は、同じ時間に記者会見を開き、社会混乱と安保危機を助長してきた全教組は民主主義を語る資格がないと反論した。
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