北朝鮮企業3社に金融制裁、政府が今月から実施

【ソウル9日聯合ニュース】4月の北朝鮮長距離ロケット発射に対する国連安全保障理事会決定を受け、政府が今月初めから北朝鮮の企業3社に対し金融制裁を行っていることがわかった。また、5月の核実験を受けた追加制裁も間近と伝えられた。
　企画財政部によると、政府が1日から金融制裁を加えているのは朝鮮鉱業貿易開発会社（KOMID）、端川商業銀行、朝鮮嶺峰総合会社で、3社は韓国企業との金融・貿易取引が禁じられ、韓国内部の資産が凍結される。現在、これら企業と取引する国内企業はなく、3社が有する国内資産も存在しないものと把握されている。
　北朝鮮が国際社会の反対を押し切り4月5日に長距離ロケットを発射したことを受け、安保理は同月24日に北朝鮮のミサイルプログラムに関連するこれら3社を制裁対象と定めていた。
　企画財政部関係者は、安保理の金融制裁決定後、韓国政府も6月から賛同することを決めたとし、現在これら企業と取引する国内企業はもちろん、北朝鮮企業の資産もないが、今後の不適当な取引を事前に遮断する目的で措置を取ったと説明した。
　KOMIDは北朝鮮の主要武器取引業者で、ミサイルや通常兵器の輸出が主要事業とされる。朝鮮嶺峰総会社はミサイルの取引と製造を、端川商業銀行はミサイルや通常兵器の開発・製造に向けた資金調達をそれぞれ担っていると伝えられた。
　一方、先月25日の北朝鮮核実験を受け、安保理で別途の強力な制裁案が出れば、政府はすぐに北朝鮮企業に追加制裁を行う計画とされる。