大塚製薬などR＆D投資打診、製薬業界は懸念の声

【ソウル29日聯合ニュース】日仏の製薬会社、大塚製薬とサノフィ・アベンティスがこのほど、保健福祉家族部に研究開発（R＆D）投資の意向を伝えた。同部関係者が29日に明らかにした。
　保健福祉家族部は現在、国内製薬会社の韓国ノバルティスと1億ドル（約96億円）規模のR＆D投資了解覚書（MOU）の締結を進めている。韓国アストラゼネカ、韓国ファイザー製薬とはすでに投資MOUを締結済みだ。
　同部は多国籍製薬会社と結ぶR＆D投資MOUの規模を、最小1億ドル以上とする内部方針を決めており、日仏2社とのMOU締結が実現するか注目される。ただ、この関係者は「MOU締結に関する打診があっただけで、具体的な議論は行われていない」としている。
　一方、相次ぐ多国籍製薬会社との投資MOU締結について、国内製薬会社はおおむね「マーケティングの一環」と低く評価している。新薬開発に必須の臨床テストを投資に見せかけているもので、臨床テスト担当者らに自然に該当会社の医薬品を使用させるという営業にもなるとの指摘だ。ある業界関係者は「変わり種のリベート」だと懸念を示し、国内新薬開発力の向上と雇用創出に実質的なプラスとなるのか、見極めた上で決定すべきだと話している。