昨年の企業平均不渡り率、4年ぶり上昇に転じる

【ソウル20日聯合ニュース】金融危機などで経済状況が悪化するなか、昨年は企業の平均不渡り率が4年ぶりに上昇に転じたことがわかった。金融投資協会は20日、傘下信用格付け会社の評価委員会審議を受け、韓信情評価、韓国信用評価、韓国企業評価の信用格付け会社3社の評価を総合した結果を明らかにした。
　3大信用格付け会社が評価した企業の平均不渡り率は、1999年は6．5%と高かったが、2000年には1．8%に改善、その後は2001年が2．9%、2002年が2．2%、2003年が1．5%、2004年が3．0%をそれぞれ記録した。以降、2005年が1．2%、2006年が1．1%、2007年が0．0%と3年連続で低下したが、2008年には2．5%と4年ぶりに上昇に転じた。
　2008年には分譲マンション販売の低迷などで建設業者が苦境に陥り、2006年以降初めて「BBB」等級でも2社の不渡りが発生した。投機等級の中では20社が不渡りを出し、2004年に続き2番目に高い10．9%の不渡り率を記録した。また、「BB」等級の平均不渡り率が13．3%と「B」等級（9．2%）を上回るなど、1999年以降は不渡り率の逆転現象が表れ、優良会社も金融危機のダメージを避けられなかったことが分かる。
　金融投資協会関係者は、「金融危機以降は市場状況が不確実になり信用格付け会社の役割が非常に重要になった」とし、格付け会社は正確性を高め、独立性を確保するためさらなる努力が必要だと述べた。