国産風力発電機年内26基設置、政府エネルギー計画

【ソウル30日聯合ニュース】これまでほぼ輸入に頼っていた風力発電だが、年内に国産風力発電機26基が設置される。4大河川整備事業と連係し8か所に小水力発電設備が設置されるほか、再生可能エネルギー分野の投資に向け1000億ウォン（約64億円）規模のファンドも造成される。知識経済部は30日の再生可能エネルギー業界新年あいさつ会で、こうした内容の年間再生可能エネルギー重点プロジェクトを発表した。
　同部はまず、風力発電設備の国産化を促進するため、地方自治体と共同で年内に安山・ヌエ島、麟蹄、寧越などに総発電容量2万4000キロワット規模の風力発電機26基を置く計画だ。国内の商用風力発電機146か所（昨年末基準）のうち国産はわずか1基で、ほとんどを輸入に頼っている。

　また、全羅北道の黄海岸に広がるセマングム干拓地の防潮堤地域には来年から2014年にかけ1340億ウォンを投じ、4万キロワットクラスの国産風力発電団地を造成する計画だ。これに向け、5月に予備妥当性調査を実施する。

　あわせて、4大河川整備事業で堤防が補強され小水力発電が可能になる河川流域貯水池のうち、まず各河川2か所ずつ、合計8か所を選び、総発電容量3200キロワット規模の小水力発電設備を設置する計画だ。太陽光発電や太陽熱発電、地熱などで所要エネルギーを賄う「グリーンホーム」モデルハウス1万6000戸の普及事業も進める。

　このほか、政府と年基金が50%を担う1000億ウォン規模・8年期限の再生可能エネルギーファンドを造成する。下半期から、ファンド金額の50%以上を太陽光分野の買収・合併（M＆A）、風力発電団地の造成などに投資する計画だ。