金融監督院、四半期ごとに44企業の資金繰り点検

【ソウル22日聯合ニュース】金融当局は実体経済の低迷が長引くと予想し、大企業の資金繰りを四半期ごとにモニタリングすることにした。
　金融監督院の上層部関係者は22日、国内銀行に対し、44グループの資金繰りや経営状況など（昨年9月末時点）を来月10日までに報告するよう先週要請したと明らかにした。「今回の点検は大企業を常時モニタリングする意味で行われるもの」と述べた。

　報告対象はサムスン、現代自動車、SKなど、主債務系列で順位1～43位のグループと、昨年の企業買収の結果、新たに主債務系列に含まれることが確実視されるグループ。主債務系列とは負債が多い企業集団（系列）で、主債権銀行により統合管理されることになっている。12月決算企業の場合、銀行は通常、直前年度の財務諸表の確定値が出た3月末以降に金融監督院に財務資料を提出する。

　金融監督院は、大企業の流動性現況を綿密にモニタリングする必要があるという判断から、当分は四半期ごとに主債権銀行を通じ財務現況資料を受け取る計画だ。これら大企業の財務構造が悪化すれば、銀行は企業に財務改善の自主努力を要求することになる。