蔚山市立老人病院を訪れた市原爆被害対策部援護課の中村明己認定担当課長は、聯合ニュースのインタビューに応じ「今後、たくさんの韓国人被害者が改正された日本の法律の支援を受けることを願います」と語った。中村課長らは、日本の改正被爆者援護法施行に伴い、韓国人被爆者の被爆事実を確認するため韓国を訪問した。以下は中村課長との一問一答。
――蔚山を訪問した目的は。
「蔚山市立老人病院に入院している広島被爆者のキム・ギルジャさんに会い、広島で被爆したことが確かか最終確認するためだ。キムさんの名前と年齢、広島原爆投下当時の居住地、当時の家族構成などを確認した。キムさんは広島の被爆者であることが確認されたため、日本政府が発行する被爆者健康手帳の発給を韓国内の日本大使館や領事館で受け、今後、日本政府の支援を受けることができる」
――韓国人被爆者に対する支援はいつから始まるのか。
「原爆による被害者を支援する原爆被爆者援護法は、もともと日本人被爆者を支援するため作られたが、その後の韓国人被爆者の血のにじむような努力で、韓国人も支援を受けることができるよう2002年に法が改正された。しかし、これまで韓国人被爆者は広島市を直接訪問し、被爆事実が確認できる書類の提出や本人確認など、厳しい手続きを必要としていた。被爆者の多くが高齢者であることを考慮し、日本に来なくてもいいよう昨年末に法が改められた。今後は各種の事前確認を行えば、広島市職員が韓国を訪問し、被爆者に会い、最終確認を行えばよい」
――今回の初訪問で、何人の被爆事実確認を行うのか。
「6日間の日程で、男性4人女性2人の被爆者に対する確認調査を行う。昨日は陜川と釜山で被爆者に会った。19日までソウル、南楊州、華城の被爆者らに会う予定だ」
――被爆者健康手帳を受け取るとどのような支援が受けられるのか。
「被爆の事実が最終確認されると、日本大使館や領事館を通じ手帳の発給を受けることになる。最も支援が多いのは健康管理手当で、毎月3万3900円が支給される。そのほか保健手当、医療特別手当、亡くなった場合は葬祭料も支給される。広島市だけでなく長崎市も同じ制度を運営している」
――これまで広島市が手帳を発給した韓国人の数は。
「正確には分からないが、およそ2000人余りに達する」
――今後、どれだけの韓国人が手帳の発給を受け、日本政府の支援を受けることができるか。
「被爆者の書類申請、審査などは容易ではない。自身が被爆者だと主張しても、当時の広島市居住や被爆の有無や2人の証人確認などが必要だ。こうした事前審査を経て確認証を受け取れば、早ければ3～4か月で健康手帳が発給される。今後、何人の韓国人に発給されるかは分からないが、こうした支援制度が多く広報されることを願っている」
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