ワークシェアリング実施企業に支援強化、企画財政部

【ソウル15日聯合ニュース】企画財政部の金東洙（キム・ドンス）第1次官は15日、失業問題の解決に向けワークシェアリング（仕事の分かち合い）を行う企業に対し支援を強化する方針を示した。ソウル市内のホテルで開催された世宗路フォーラムの講演で明らかにした。
　金次官はことしの経済運用方向について説明しながら、政府が現在最も重要視しているのが雇用創出であり、雇用維持に向けては何よりもワークシェアリングの実施が切実だと述べた。雇用の維持・創出による家計所得があってこそ消費が行われ、経済回復が可能になるとし、経営悪化でリストラが必要にもかかわらず、仕事を分かち合い苦痛を分担する企業にはインセンティブや財政支援を行う計画を明らかにした。これは、政府がワークシェアリングを行う企業に対し各種の税制支援を拡大し、公営企業の構造調整過程でもワークシェアリングでリストラを最小限にとどめる狙いがあるとみられる。

　金次官はまた、政府はことし35兆ウォン（約2兆2780億円）の減税を行い、財政支出も16兆ウォン拡大するとし、これでも不十分な場合は果敢に追加の措置を講じると説明した。