また、「この一年間、理念や地域を超えて経済を再生し庶民の苦痛を軽減することに専念する」と述べ、人気取りの発言を行い行動しない大統領にはならないと強調した。
特に、政府が昨年末に業務報告を受け予算の執行も急いでいるが、与野党の対立で法案処理が遅れ、効果が半減しているとし、法案の処理が遅れればその被害は国民、特に庶民に向かうと指摘した。「大統領としてどんな政策を出そうと、反対ばかりする人を見ながら実に歯がゆい思いをすることがある」と心境を明かしている。
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